（株）ホームアドバイザー・オウチーノ総研は14日、「東京23区および市部（全49自治体）におけるライフステージコスト」の調査結果を発表した。妊娠・出産、育児・医療、保育・教育、住宅購入、老後の5つのステージに分け、各ステージでの自治体の助成金の充実度や、教育料、介護保険料などの自己負担額の安さをポイント化（最大値10ポイント）、その合計ポイントでランキングを作成した。
ライフステージコストが安い自治体のトップは、「保育・教育」が10.00ポイントと圧倒的に高かった渋谷区（合計30．06ポイント）。第2位は港区（27.12ポイント）、第3位は台東区（26.51ポイント）となった。
渋谷区は、他の東京都の全自治体の平均額と比べて保育料が安いことに加え、「妊娠・出産」で出産費用の助成等により第3位（4.52ポイント）を獲得。港区は出産費用の助成額が高く、第一子から助成金を受け取れること、台東区は住宅購入者を対象に支援金50万円を交付する「マイホーム取得支援制度」を設けていることから上位となった。
そのほか、総合7位の「千代田区」（23.09ポイント）が、「育児・医療」では9.37ポイントとトップに。医療費の助成を中学生までとする自治体が多い中、同区は18歳までを対象としているほか、16～18歳までの子供がいる世帯に月5,000円を支給する「次世代育成手当」などもあった。
