アトラクターズ・ラボ（株）はこのほど、2011年度の戸建分譲分析結果を発表した。インターネットポータルサイト上で販売広告された全物件を収集・分析したもの。戸建分譲とは、新設住宅着工統計の「分譲の戸建」を指す。
同年の、新設住宅着工における全国の新規販売戸数は11万7,979戸（前年比4％増）、同期間中の契約戸数は11万2,350戸、契約率24％だった。東日本大震災の影響により、5～7月にかけ契約率が20％を割り込み、1年間を通じた契約率も、好調の目安となる25％を割った。
首都圏の分譲戸建は5万7,724戸（同7％増）。契約戸数は5万9,553戸、契約率は22％だった。契約戸数が着工戸数を上回っているのは、震災による2週間余の販売物件が、4月以降にずれ込んだため。契約率が22％と全国平均を下回っているのは、震災前まで土地仕入れを強化してきたパワービルダーが、夏以降に販売量を増やし、市場の販売中戸数が増加したため。
また、戸建分譲の契約価格は、全国平均3,144万円、首都圏平均3,506万円。販売価格は、全国平均3,251万円、首都圏平均3,594万円。全国、首都圏ともに、震災後の5.6月と平均価格は下落したが、その後回復。全国価格は3,150万円前後、首都圏価格は3,530万円前後で安定推移した。
