国土交通省は21日、「不動産投資市場の活性化に関するアンケート調査」結果を発表した。売上高10億円以上、資本金1億円以上の不動産会社349社、金融機関1,344社・団体などを対象に、不動産の開発・再生に対する取り組み意向などを調査した。
不動産会社の証券化手法を活用した不動産投資に対する意向では、証券化手法を活用した不動産投資が見込まれる施設として「賃貸マンション」「オフィス」「商業施設」という三大用途が高い一方で、「物流施設」や「宿泊施設」も比較的高い傾向にあることが分かった。今後の不動産ファンドビジネスへの取り組み意向については、48％が「拡大する」と回答。「縮小する」「活用しない」（それぞれ26％）を上回り、約半数を占めていた。
不動産ビジネスを拡大する理由としては、「安定的な収益確保が見込める」「市場回復や市場拡大が見込める」が多かった。逆に、不動産ファンドビジネスを行なわない理由は、「知識やノウハウを持った人材が不足」、「証券化するコストや事務処理が負担」が多数を占めた。
また、証券化手法を活用した不動産の開発・再生を拡大するための取り組みとしては、「税制上の特例措置」、「制度・運用面での規制緩和」などが多く挙げられた。
