東急リバブル（株）は22日、東急沿線の住宅地と中古マンションの価格動向を半期ごとにまとめた「第2回『東急沿線』定点観測データ」（2011年10月～12年3月）の調査結果を発表した。
沿線の標準的な住宅地33地点、中古マンション34地点を観測ポイントと定め、その周辺の同種同等の不動産取引制約事例を収集。同社の不動産鑑定士が補正を行ない算出した標準的な価格の推移をまとめたもの。10年10月～11年3月比を前年比、11年4月～9月比を前期比として算出している。
住宅地価格は、平均で前期比▲0.9％（前回▲1.3％）、前年比▲2.2％（前回0.2％増）。震災による買い控えおよび経済環境の悪化により土地建物が停滞し地価は弱含みだったが、今年に入り取引量は回復の動きを見せており、下落幅はわずかな範囲にとどまっている。
地域別変動率では、東京都区部が、前期比▲1.0％、前年比▲2.1％、横浜市が前期比▲1.1％、前年比▲2.4％、川崎市が前期比▲0.1％、前年比▲1.6％となった。
一方、中古マンション価格は、平均で前期比▲0.7％（前回▲1.6％）、前年比▲2.4％（前回▲0.3％）。震災による買い控えおよび経済環境の悪化で、住宅地と同様に弱含みで推移。前年比では住宅地よりも下落幅がわずかに大きくなった。ただ、今年に入ってからの取引量回復の動きにより、前期比では住宅地よりも下落幅が縮小している。
地域別変動率では、東京都区部が、前期比▲0.7％、前年比▲2.4％、横浜市が前期比▲0.9％、前年比▲2.5％、川崎市が前期比▲0.3％、前年比▲2.2％となった。
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