国土交通省は21日、東日本大震災の教訓を踏まえた応急仮設住宅建設のためのマニュアル「応急仮設住宅建設必携」（中間とりまとめ）を作成。今後、各都道府県に周知を行ない、同書を参考に、各地域の災害等を想定した独自のマニュアルの整備など、災害対策を進めていく予定。
同書は、（1）平常時からの準備、（2）災害時における対応に分けて編纂。（1）では、被害想定に基づく応急仮設住宅の必要戸数の想定等や、想定必要戸数に応じた建設候補地の確保をはじめ、標準仕様の設定、建設事業者等との協定・発注準備、関係者間の役割分担、情報連絡体制の整理についてまとめている。
一方（2）では、初動や、必要戸数の推定と要請、建設事業者の確定・発注などについて示している。
詳細は同省ホームページを参照。
