国土交通省は23日、各地方整備局、北海道開発局および内閣府沖縄総合事務局が実施したマンション管理業者への全国一斉立入検査（2011年度）の結果を発表した。
2011年末時点でのマンション管理業者の登録数が2,391社（11年末現在）、マンションのストック戸数が約580万戸（平成23年末現在）に達する中、各登録業者がマンションの管理の適正化の推進に関する法律（マンション管理適正化法）にのっとり適正に事業を運営しているかを、管理業者の事務所等へ直接立ち入り、同法にもとづく業務体制に係る事項について検査するもの。今回は、11年10月からおおむね3ヵ月間にわたり、全国148社に対して立ち入り検査を実施した。
立入検査の結果、73社に対して業務に関する是正指導を行なった（指導率49.3％）。前年に比べ、違反者は減少したものの、制度改正に対する認識不足がまだ多く見られた結果となった。内訳は、「管理業務主任者の設置」4社（省令改正に係る違反を除いた数：4社）、「重要事項の説明等」59社（同：35社）、「契約の成立時の書面の交付」30社（同：26社）、「財産の分別管理」30社（同：1社）、管理事務の報告16社（同：16社）。
是正指導を実施した業者数の割合は減少傾向にあるものの、「重要事項説明等」の違反については他に比べ指摘事項が多くなっている。一方、「財産の分別管理」については前回より約▲7％となっている。昨年度に比べ、違反者は全体的に減少しているが、まだ制度改正に伴う対応が不十分だということが分かる結果となった。
