国土交通省は23日、平成23年度上半期受注分の「建築物リフォーム・リニューアル調査」結果を公表した。建設業者に対して元請けとしての建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高と、各月の最初に受注した工事2件の個別工事内容を調査したもの。調査期間は11年4月1日～9月30日。調査対象は2,000業者で、回収業者数は1,109。
同期の建築物リフォーム・リニューアル工事受注高は、4兆2,470億円（前年同期比1.4％増）。うち「住宅に係る工事」が1兆4,298億円（同2.4％増）、「非住宅建築物に係る工事」が2兆8,172億円（同0.9％増）となった。
業種別の住宅に係るリフォーム・リニューアル工事では、「建築工事業」が9,549億円（同3.6％増）、「職別工事業」が3,293億円（同▲4.0％）。非住宅建築物に係るリフォーム・リニューアル工事では「建築工事業」が8,986億円（同▲28.3％）、「一般土木建築工事業」が6,876億円（同9.7％増）。なお、施工区域別の建築物リフォーム・リニューアル工事受注高では、東北3県で受注高の合計が前年同期比167.1％増と大幅に増加している。
用途別での受注高は「住宅」が1兆4,298億円（同2.4％増）となった。
「非住宅」は2兆8,172億円（同0.9％増）で、生産施設（同95.9％増）や医療施設（同49.5％増）、老人福祉施設（同29.7％増）などの伸びが大きかった。住宅の利用関係別では、賃貸以外の受注高が賃貸より多いが、賃貸にかかる受注高は2,950億円（同49.0％増）と増加幅が大きいことが分かった。
