（株）長谷工コーポレーション代表取締役社長の大栗育夫氏は24日、専門紙記者と会見。2012年度からスタートした中期経営計画「PLAN for NEXT」（12～14年度）における各種戦略について語った。
同計画は、新築マンション建設を中心としたフロー市場に加え、管理・リフォームなど既存の住宅関連等、いわゆるストック市場を中心とするサービス関連事業へも軸足を置く経営への移行を加速するのが狙い。
サービス関連事業の拡大については、老朽化マンションへの建て替え・耐震改修・修繕対応など、ハード・ソフト両面から一元的にサポートする体制を整備。大規模修繕などのリフォーム分野でのノウハウ蓄積、サービス業意識の徹底と人材の投入などにより、15年3月期に同事業だけで経常利益100億円を達成させる。「かつて大量供給された大規模マンションが、大規模修繕の時期を迎えている。大規模修繕は戸当たり100万円ほどの受注となる。耐震補強や建て替えも含め、管理組合への提案を積極化していく」（大栗社長）。
また、従来（株）長谷工アーベストが担っていた流通仲介事業を、7月をめどに法人・商業系不動産の仲介などを手掛ける、グループ会社の（株）長谷工パートナーズに移管。不動産仲介事業を一元化する。「これまでは、不動産仲介事業の業績が悪くても、新築の受託販売で利益を出せばいいとなり、仲介スタッフの士気が上がらなかった。仲介部門を独立させることで業績目標をはっきりさせ、情報の一元化、多店舗展開、長谷工コミュニティなどグループ会社との連携により、仲介事業で利益を出せる体制としたい」（同氏）。
なお、同計画での目標（15年3月期）は、連結経常利益300億円、単体経常利益200億円。「将来的には、収益の半分をストック・サービス関連事業で賄うイメージだ」（大栗社長）。
