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2012/5/25

木造軸組住宅のリフォーム支援制度立ち上げへ/木住協が総会

「リフォーム支援に力を入れていきたい」と述べる(社)日本木造住宅産業協会会長・矢野 龍氏
「リフォーム支援に力を入れていきたい」と述べる(社)日本木造住宅産業協会会長・矢野 龍氏

 (社)日本木造住宅産業協会は25日、2012年度通常総会開催後に記者会見し、12年度事業計画などを発表した。

 12年度は、良質な住宅ストック形成の推進および既存住宅流通の促進等に向けたリフォーム支援制度の立ち上げや、検査と保証を含めた木造軸組住宅の総合的な技術と信頼性の向上の推進などに取り組んでいく。
 また、木造軸組耐火大臣認定の普及に努めるとともに、公共建築物等における木材の利用や促進に関する法律を受け、官庁施設、学校等を始めとする公共建築物やサービス付き高齢者向け住宅等の中規模建築物への木造軸組工法の需要拡大を図る。
 さらに、長期優良住宅先導事業において、先導的なフォームに取り組むとともに、同事業の普及啓発を行ない、住宅を長期間使用するための維持管理についても超長期住宅センターを活用しつつ会員への支援を積極的に行なうことなどを重点項目として掲げた。

 役員の異動については、平林文明氏(積水ハウス(株)取締役専務執行役員)、平田恒一郎氏(ナイス(株)代表取締役社長)、沖田高広氏(東日本ハウス(株)常務取締役)、池田俊雄氏(東京ガス(株)営業第二事業部長)、柳川匡史氏(吉野石膏(株)取締役営業統括本部部長)を新任理事とした。

 挨拶に立った同協会会長の矢野 龍氏は「昨年度は、東日本大震災による被災地の救援活動として、木住協会員8社が参加して、仮設住宅の建設を行なった。土地の確保に苦労したものの、29団地1,596戸を建設することができた。国内外の経済情勢が厳しい中、会員数は485社と対前年比プラス9で過去最高となった。今年度は、住宅産業の発展を目指して、木造軸組住宅の新制度を立ち上げて、リフォーム支援に力を入れていきたい」などと述べた。

 会見後には、懇親パーティーが開催され、関係団体・官庁関係者など多数の来賓が出席し、盛会となった。

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