（財）日本不動産研究所（JREI）は24日、「第26回不動産投資家調査結果」を発表した。アセットマネージャー、年金基金、不動産開発業者、不動産賃貸など214社をアンケート調査。147社から回答を得た。
「不動産への新規投資意欲に積極的」という回答は86％で、前回調査（2011年10月1日時）より7ポイントアップ。リーマンショック後では、最も高い比率となった。逆に、「当面、新規投資を控える」という回答は13％（前回調査比▲4ポイント）と、前回の上昇（4ポイントアップ）から一転して低下。震災後、新規投資へ慎重になった投資家が、徐々に市場に回帰しつつある傾向がみてとれた。
また、標準的規模のAクラスビルの期待利回りは、丸の内・大手町地区で4.5％（前回比増減なし）、大阪の御堂筋沿いで6.0％（同増減なし）、名古屋の名駅周辺で6.4％（同増減なし）と、いずれも横ばいが継続。また、東日本大震災後に期待利回りが大きく上昇した仙台の青葉通りは7.2％（同▲0.1ポイント）と低下に転じた。
