（財）土地総合研究所は25日、「不動産業業況等調査（2012年4月実施）」結果を発表した。三大都市圏および地方主要都市の不動産業者を対象に、業種ごとに経営状況をアンケート、指数化したもの。前回調査は12年1月。
現在の経営状況では、住宅・宅地分譲業が1.6（前回調査比1.6ポイント増）と、10年4月以降ゼロ近傍で推移しており、今回も前回の0.0ポイントとほぼ横ばいとなった。不動産流通業（住宅地）は▲14.2（同11.9ポイント増）、ビル賃貸業は▲18.0（同6.0ポイント増）となった。
住宅・宅地分譲業では、用地取得件数が16.1（同16.1ポイント増）と上昇、モデルルーム来場者数は51.7（同72.9ポイント増）と大幅に上昇した。成約件数も20.5（同33.6ポイント増）とプラスに転じ、約1年間▲10ポイント前後で推移してきた販売価格動向も0.0（同14.3ポイント増）と改善した。
不動産流通業（住宅地）は、マンション（中古等）の売却依頼件数が▲1.6（同14.8ポイント増）、購入依頼件数が0.0（同39.3ポイント増）、成約件数が▲6.6（同26.2ポイント増）、取引価格が▲9.8（同9.6ポイント増）と、すべての指数で前回から上昇した。戸建（中古等）は、いずれの指数も4年以上マイナスが続いていたが、売却依頼が▲20.3（同10.5ポイント増）、購入依頼件数が4.7（同32.4ポイント増）、成約件数が▲14.3（同13.8ポイント増）、取引価格が▲12.5（同3.4ポイント増）と、購入依頼件数がプラスに転じた。
ビル賃貸業は、空室状況が10.8（同26.6ポイント増）と11年7月以来2期ぶりにプラスとなり、空室が減少傾向にあるとの見方が増加傾向にあるとの見方を上回った。成約賃料動向は▲30.4（同26.7ポイント増）と、10年10月以降3年以上マイナスで推移しており、成約賃料が低下傾向にあるとの見方が上昇傾向との見方を上回る状況が長期化している。
なお、3ヵ月後の経営状況の見通しは、住宅・宅地分譲業は1.6、不動産流通業（住宅地）は▲3.0、ビル賃貸業は6.0と予想されている。
