国土交通省は30日、主要都市の高度利用地区の地価動向を調査した「地価LOOKレポート」（2012年第1四半期）を発表した。対象地区は、東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方圏32地区の計150地区。内訳は住宅系地区42地区、商業系地区108地区。
当期（12年1月1日～4月1日）の全体の地価動向は、上昇22地区（前回16）、横ばい80地区（同70）、下落48地区（同64）となり、上昇または横ばいを示す地区が102と全体の68％（同57％）となった。
その要因については、（1）東京都商業地で賃料水準が安定的に推移し始めたことで、東京圏で上昇または横ばいを示す地区が増えたこと、（2）駅周辺の利便性向上等で地方圏の商業地が上昇を示す地区が増えたこと、などを挙げている。
用途別では、住宅系地区が上昇地区9（同9）、横ばい地区が28（同22）、下落地区が7（同11）に。商業系地区では、上昇地区13（同7）、横ばい地区52（48）、下落地区41（同53）といずれも改善。新たに対象地区とした「とうきょうスカイツリー駅周辺」が3％以上の上昇。外国人観光客が回復してきた「銀座中央」が、3年9ヵ月ぶりに上昇に転じた。大型再開発ビルの竣工した「渋谷」も、4年ぶりに上昇した。
また、三大都市圏では、名古屋圏を除いて上昇・横ばいを示す地域が増加。とくに東京圏は、上昇・横ばいを示す地域が7割を超える46地区となった。
