（社）神奈川県宅地建物取引業協会は31日、平成24年度通常総会を開催。平成24年度事業計画書・収支予算書案などを承認・可決した。
24年度の事業計画では、公益社団法人化を視野に、消費者を対象とした不動産に関する相談・助言、宅建業者の指導育成、KTツールやハトNAVIの運用、地域活性化事業の創造および発信などを中心に推進していくとした。
なかでもKTツールやハトNAVIについては、操作性や将来像などに対する有識者の検証結果や利用会員からの意見を集約して運営の見直しを図るほか、タブレット型機器の活用方法に関する研修内容を充実させていく方針。
会の冒頭挨拶で、会長の和氣猛仁氏は「昨年10月に行なった公益社団法人への移行認定申請は、昨年度中に答申を得られなかったが、今後も公益社団法人化に向けて公益性のある事業展開をしていく。また、KTツールやハトNAVIのあり方についてはさまざまな意見が集まった。廃止や継続を含めて内容について検討していきたい」と述べた。
また、役員改選に伴う新会長の選任が行なわれ、和氣会長（（株）日建）が再任した。会長3期目となる同氏は「人口減少・少子高齢化などの社会情勢を踏まえた危機感を共有し、さまざまな意見を受け止め、会員の融和を図り、事業計画に則ってしっかり進めていきたい」と述べた。
