（社）住宅生産団体連合会（住団連）は5月31日、2012年度総会および理事会を開催した。
12年度は、重点事項として、（1）経済活性化と住生活の向上に向けた、住宅税制・金融への取り組み、（2）環境問題に対する取り組み、（3）安全・安心な住まいの確保への取り組み、（4）ストック型社会の実現に向けた、良質な住宅ストックの循環活用促進などへの取り組みを挙げた。
同日会見した樋口武男会長は「多くの諸外国では、住宅に係る消費税について、政策的に軽減措置がとられている。長期にわたって使用する住宅に対して、消費税が一律に課税されるのは、いかがなものか」と述べ、負担軽減として、消費税率5％を超える部分の金額は、還付または給付を要望していくことを明らかにした。
また、「消費税5％の引き上げの際は、住宅着工が駆け込み需要によって10万戸増加したが、その後、反動で20万戸減少し、雇用も80万人減ってしまった。住宅産業は裾野が広く、経済に与える影響は大きい。政府には、社会保障と税制一体改革に加えて、経済対策をお願いしたい」と語り、経済の立て直しを図るためにも、内需の柱である住宅に力を入れて、政策的配慮を陳情していく意向を明らかにした。
