（社）日本住宅建設産業協会（日住協）は4日、第12回定時総会を開き、2012年度事業計画および予算等を可決・承認した。
12年度の基本方針には、（1）消費税、住宅・土地税制改正、融資制度についての改善要望などの政策活動・提言、（2）住宅不動産事業手法等の拡充、（3）（社）全国住宅建設産業協会連合会との統合推進などの協会活動の展開、を掲げた。
総会後に開催された懇親会で、同協会理事長の神山和郎氏は「消費税が10％に引き上げられると、住宅着工が20万戸減少し、80万人の雇用が失われるなど、大変な経済損失になる。消費税を上げても、法人税収が下がっては、トータルでは税収増にはならない。そもそも論として、固定資産税、取得税などの税が掛かる住宅に、消費税が必要なのか」と、消費税率引き上げに対する懸念をあらわにした。
また、住宅購入者への負担軽減について、「還付や給付では、頭金をやっと貯金して購入する一次取得者が、資金を用意できない事態となり、意味がない」と指摘、今後も各関連団体などと連携を強めて、欧米並みの軽減措置実現への働きかけをしていくことを明らかにした。
