国土交通省は7日、「東日本大震災の被災地における復興まちづくりの進め方（合意形成ガイダンス）」を公表した。
東日本大震災の被災地では、復興計画において、防災集団移転促進事業、災害公営住宅整備事業等を活用した集団移転や土地区画整理事業、市街地再開発事業等による市街地の面整備が掲げられている。同ガイダンスは、被災自治体向けに、集団移転や市街地の面整備による復興事業の円滑な実施に向け、被災者の合意形成を図っていくモデル的なプロセスを設定し、各段階において、事業主体として留意すべき点をまとめたもの。
合意形成の段階を、「協議の進め方等について了解を得る」「復興計画に掲げられた復興方針を説明する」など10ステップに分け、その進め方、各ステップの注意事項などを記載している。
同ガイダンスの詳細は同省ホームページのPDFを参照。
