（公財）日本賃貸住宅管理協会は8日、2011年下期（11年10月～12年3月）の賃貸住宅景況感調査「日管協短観」を発表した。入居率や来客数、成約件数、滞納率など全13項目につき、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数（DI）を算出しているもの。今回は、289社から回答を得た。
反響数DIでは、「メール」が42.7（前回調査29.1）と大きく増加。特に自社ホームページが24.3（同14.6）と伸びている。今回から質問項目に加えた「反響効果」も、インターネット経由での反響効果が高いことが分かった。来客数DIは、「一般単身（学生除く）」が23.6（同10.2）、「高齢者（65歳以上）」が13.0（同▲2.0）と増加。成約件数DIも、賃貸が31.1（同16.6）と大きく増加した。
一方、成約賃料DIは悪化傾向にあり、特に首都圏で「減少」回答の割合が高く、「増加」回答は5％弱にとどまった。同協会では、「礼金なし・敷金なし物件の増加に加え、フリーレント物件も増えている。首都圏では、礼金なし物件で8割、フリーレントで7割が『増加』と回答した。入居促進のために賃料を下げざるを得ない状況。成約件数の増加は、一時金の負担が減り、住み替え需要が増加したとも考えられる」と分析している。
同協会会員が委託管理（集金管理を含む）している賃貸住宅の入居率は90.2％（同90.6％）とほぼ横ばい、サブリース物件は93.9％（同94.8％）とやや低下した。滞納率は、月初では7.4％（同7.2％）、月末での1ヵ月滞納は3.2％（同3.0％）、2ヵ月滞納は1.8％（同1.6％）。滞納率は首都圏が6.0％（同7.0％）と減少したが、関西圏では10.2％（同7.5％）と増加した。
売上動向では、賃貸仲介で約45％が「増加」と回答したが、「減少」も約25％と高く、二極化の傾向にあることが分かった。また、管理手数料やリフォーム関連等、保険・共済等の付帯商品はDI値が高く、「賃料が下落する中で周辺事業拡大へシフト傾向が顕著」としている。
