（社）プレハブ建築協会は11日、すまい・るホール（東京都文京区）でシンポジウム「日本の住宅地への提言II エコ・スマート社会における住宅地開発と再生」を開催した。
同シンポジウムは、エコやスマートグリッドが重要視される社会の中で、まちをどのようにつくり、マネジメントしていけばよいかという課題について考える機会として実施したもの。
筑波大学芸術系環境デザインの渡 和由准教授が、「ビレッジホームはこうして生まれた！環境への真の取り組み」と題する基調講演を開催した。続いて、コーディネーターに日本型HOA推進協議会会長・明海大学不動産学部教授の齊藤広子氏を、パネリストに三井不動産（株）柏の葉キャンパスシティ・プロジェクト推進部部長・河合淳也氏、（独）都市再生機構九州支社城野都市再生事務所長・西 斗志夫氏、同機構いわき営業所長・浅野雅之氏、トヨタホーム（株）技術部技監・伊藤桂一氏、定期借地権推進協議会運営委員長・大木祐悟氏を迎え、パネルディスカッションを行なった。
パネリストが、自社で取り組むまちづくりプロジェクトについてそれぞれ紹介した上で、エコ・スマート社会における開発・維持・再生といったまちづくりのマネジメント手法についての意見交換がなされた。三井不動産の河合氏は、民間・大学・行政による共同開発プロジェクト“千葉県柏の葉スマートシティ”の事例を紹介した上で、「事業者・行政・住民等が連携し、立場の違いを踏まえ意見をぶつけ合う必要がある。開発事業者が保有マネジメントの視点を持つことが重要」と意見を述べた。また、定期借地権推進協議会の大木氏は「持続可能なまちづくりを目指すには住民主体が不可欠。規約をきちんとつくりそれを住民に承継していくことが大切」などと話した。
