不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2012/6/13

建設事業の利益率大幅低下で、営利42%減/東建コーポレーション12年4月期決算

 東建コーポレーション(株)は12日、2012年4月期決算を発表した。

 当期(11年5月1日~12年4月30日)の連結売上高は2,172億9,100万円(前期比1.4%増)、営業利益50億5,700万円(同▲44.6%)、経常利益57億4,500万円(同▲41.0%)、当期純利益31億2,700万円(同▲49.5%)。

 不動産賃貸事業は、サブリース経営代行システムの収入増加により、売上高1,050億1,500万円(同9.7%増)。また、仲介専門店「ホームメイト」を積極的に出店し、期末入居率97.6%(同1.5ポイント増)を達成。営業利益38億1,900万円(同46.5%増)と大幅増。

 建設事業については、受注高が伸び悩み完成工事高が減少。受注促進キャンペーンの実施や労務費の高騰、利益率の低い物件の比率増加等が影響し、売上高1,095億600万円(同▲5.5%)、営業利益72億5,800万円(同▲42.4%)と大幅な減益に。

 次期は、連結売上高1,087億円、営業利益14億円、経常利益17億円、当期純利益10億円を見込んでいる。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。