三井不動産リアルティ（株）は14日、「子育て世代の“住みかえ”に関する意識調査」を実施、集計結果を発表した。未就学の子供1人を持ち、自己物件を所有していない首都圏在住の男女516名を対象にインターネットでアンケートを実施したもの。調査期間は2012年4月17～19日。
子育てに適した理想の住み替え先として、59.7％が「郊外」と回答。母親に至っては63.2％が自然環境の充実した「郊外」派であり、父親の56.2％を上回る結果となった。
住宅購入意向については、「大いに考えている」が31.0％、「少し考えている」が20.5％、「考え始めている」が26.6％と約8割が住宅購入について検討していることが分かった。、購入検討物件のタイプでは、新築一戸建てが42.7％と最も多かったが、35.1％が中古住宅（一戸建て、マンション）を視野に検討している結果になった。
物件購入の決め手については、父親は物件の「適正な価格」（33.3％）、「治安のよさ」（28.3％）といった堅実な項目を重視する一方で、母親は「日照や風通し」（33.7％）、「耐震性」（30.6％）といった物件の性能面を重視する傾向に。
住まい購入にかかる親からの資金援助の有無では、40.4％が援助を想定しており、その額は平均159万1,000円だった。また、過半数の50.9％が夫婦いずれかの両親との同居、もしくは近居を検討しているとの結果に。その理由として、「親が心配だから」（26.2％）、「用事があるときに子どもの面倒を見てほしいから」（25.9％）が上位となった。
東日本大震災後に「子どもの幼稚園・学校」「実家」「職場」近くへ住み替える意向が出たかについては、「子どもの幼稚園・学校」（48.9％）の近くが最多となった。
