（独）都市再生機構（UR都市機構）は15日、第7回都市再生フォーラム「防災まちづくり～東日本大震災復興から都市の未来を考える～」を「有楽町朝日ホール」（東京都千代田区）で開催。約600人が参加した。
第1部では、東京大学工学系研究科教授・日本学術会議会長の大西 隆氏が「復興から都市の未来を考える」をテーマに、岩手県釜石市長の野田武則氏が「スクラムかまいし・復興まちづくりの現在」をテーマに基調講演した。
大西氏は日本学術会議における被災地調査などの結果を踏まえ、「今後必要なのは“安全・安心のまちづくり”に尽きる。課題としては、多様な人材を生かした官民連携での復興体制の構築、産業・雇用復興に向けた産業界の支援などが挙げられる」と述べた。野田氏も「現在は復興としてのまちづくりがメインとなっているが、将来的にはエコに配慮した循環型社会や、少子高齢化に対応した産業福祉都市の構築、フィールドミュージアムの充実化などを図り、未来都市として発展していきたい」と語った。
続く第2部では、「被災地の状況を受けた今後のまちづくり」をテーマにしたパネルディスカッションを実施。コーディネーターにNHK解説副委員長の山﨑 登氏、パネリストに基調講演者2名のほか、明治大学政治経済学研究科特任教授の中林一樹氏、東京工業大学社会理工学研究科教授の中井検裕氏、東北工業大学工学部講師・福屋粧子建築設計事務所代表の福屋粧子氏が参加して議論を交わした。今後求められるまちづくりの施策として「まちづくり従事者の次世代の育成（学生のインターシップ）」「被災差を鑑みたまちづくり」「交流の輪の拡大」「教訓を生かした危機管理体制の構築」などといった意見が出された。
