みずほ信託銀行（株）は、「不動産マーケットレポート2012年6月号」を発行、建築物の耐震性確保への課題について考察した。
新耐震基準の施行（1981年6月1日）前の70年代以前に建築されたオフィスの床面積は、東京23区内で2,562万平方メートル、全オフィス面積の28.5％を占めている。区別では、豊島区と中央区が40％を、千代田区と新宿区ほか5区で30％を上回っていることが分かった。
同社は、70年代以前のビルをテナントの移転先として選んだ割合が11年は10％にも達しなかったという調査結果を挙げ、「事業性の観点から、オフィス・テナントの移転先選定において旧耐震ビルを避ける傾向が強まっており、耐震化は賃貸ビル経営の喫緊の課題」と言及。また、「東日本大震災以降、耐震性への要求が高まり、新耐震基準施行前に建てられたビルの市場での位置付けはますます低下しているように見受けられる」とコメントしている。
