不動産ニュース / イベント・セミナー

2012/6/20

遺言・相続などをテーマにセミナー開催/首都圏定借機構

 NPO法人首都圏定期借地借家権推進機構は7月、“高齢者関連事項”をテーマとしたセミナーを開催する。

 弁護士の仲田雄一郎氏による「民法--遺言・相続等の基本」、同じく弁護士の荒木哲郎氏による「高齢者の生活を守る法律(代理行為、任意後見人制度・成年後見人制度について)」の講義のほか、司法書士の森川康夫氏による質疑応答を実施する。

 参加費は、同機構会員・定借プランナーが3,000円、一般が4,000円。

 概要は、以下の通り。

 ■日時:7月12日(木) 14~17時 (受付13時30分~)
 ■会場:新宿区戸塚地域センター5階 会議室1・2(東京都新宿区高田馬場2丁目18-1)
 ■定員:40名 (定員になり次第締め切り)
 ■電話番号:03-5155-7821
 ■メール:info@teisyaku.jp
 ■申込み方法:同機構ホームページに申込書あり。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。