国土交通省は19日、「第6回 マンションの新たな管理ルールに関する検討会」（座長：政策研究大学院大学教授・福井秀夫氏）を開催した。
今回の会合では、これまでの議論の内容を「マンションの新たな管理ルールの改正骨子案（たたき台）」として報告。その上で再検討がなされた。
考えられるマンションの管理方式については、現行案含め複数のタイプについて検討。外部専門家を理事・監事に登用する「外部役員活用型理事会方式」、管理者が訴訟等に専従する「管理者・理事長分離方式」、外部理事長派遣等による「外部理事長活用型理事会方式、個人の専門家または法人が管理者に就任する「理事会省略・管理者単独方式」について新たに議論を行なった。
委員からは「外部専門家や訴訟専従の専門家（弁護士等）の活用は良いのでは」との意見が挙がった。一方、「管理者と理事長を分離する場合、外部から見て管理者に対する混乱が生じる恐れがあるのでは」「理事会なしの分譲マンションでは居住者の意見を吸い上げる仕組みを担保できるのか」などの意見も出された。同省は、今回の論点を整理した上で、執行機関＝管理者と統一すること、外部専門家を活用する際の監査機能の確保や利益相反関係の排除、金銭管理等における事故防止策等のほか、外部専門家との委任契約の対応についても検討を進めるとした。
今後は、管理不全に陥っているマンションの状況別に各管理方式のメリット・デメリットを整理。その上で7月上旬に案をまとめ、検討会で議論する予定。
