東日本ハウス（株）は19日、2012年10月期第2四半期決算説明会を開催した。
当期（2011年11月1日～12年4月30日）の連結売上高は199億9,300万円（前年同期比17.0％増）、営業利益0円（前年同期：営業損失9億2,300万円）、経常損失2億8,600万円（同：経常損失12億3,300万円）、当期純損失2億9,700万円（同：当期純損失14億3,200万円）。
同社代表取締役社長の成田和幸氏は「東日本大震災を機に、自分で使うエネルギーは自分で創り出せるように、12年3月から全商品の価格を据え置きつつ、太陽光発電システムを標準搭載した。7月に発売するスマートハウスでは、HEMSや蓄電池、EV・PHVコンセントなどを、補助金を差し引いて1棟70万円程度で提供していく」などと述べた。なお、当期の太陽光発電システムの販売状況は、5月までの累計で478件（リフォーム物件を含む）だった。
下期は、スマートハウスに加え、重点施策にマンションプロジェクトを掲げており、「流山マンション」（千葉県流山市、総戸数27戸）、「日本橋マンション」（東京都中央区、総戸数26戸）などを着工する。また、マイタウンプロジェクトでは、千葉県柏市や東京都杉並区・江東区で小規模の戸建て分譲を展開していく。
今後の経営方針については、「守りから攻めの経営体制への転換として、リフォーム事業や不動産事業など成長分野へ投資する。消費税増税がなされた場合でも、増税分をコストダウンできるように検討していきたい」などと述べた。
なお、通期では連結売上高568億4,000万円、営業利益55億2,000万円、経常利益49億円、当期純利益44億円を見込む。
※同社10月期第2四半期決算の詳細については過去のニュース参照。
