国土交通省は25日、6月の主要建設資材需給・価格動向調査結果を発表した。生コン、鋼材、木材など7資材13品目について、現在および3ヵ月先の価格、需給、在庫等の変動状況を毎月調査しているもの。6月1～5日に、全国10地方・47都道府県の供給側（1,145社）と需要側（1,170社）から20～30社程度のモニターを選定し、調査した。
全国の需給動向については、すべての資材が“均衡”。価格動向は石油が“横ばい”と“やや下落”の境界上で、その他資材は“横ばい”だった。在庫状況は木材（製材）が“普通”と“豊富”の境界上で、その他資材は“普通”であった。
被災3県（岩手県、宮城県、福島県）における需給動向は、すべての資材が“均衡”。価格動向は、生コンクリートとアスファルト合材（新材、再生材）が“やや上昇”。骨材（砂利）は“やや上昇”と“横ばい”の境界上だった。一方、石油は“やや下落”、その他資材は“横ばい”となった。在庫状況は骨材（砂、砂利、再生砕石）は“やや品不足”で、その他資材は“普通”となった。
