（株）ホームアドバイザー・オウチーノ総研は26日、20歳以上の男女を対象にした「老後に住みたい都市・都道府県」調査結果を発表した。5月21～27日にインターネットで調査したもので、有効回答数は753件。
「老後に住みたい都道府県」は、「沖縄県」が全世代で1位を獲得。理由については、20・30歳代の若年層は「雰囲気」を、60歳代以上の年配層は「気候」を重視する傾向が見られた。
「老後に住みたい都市」も、沖縄県の「那覇市」が総合1位を獲得。「おだやかな気候」や「ゆったりとした雰囲気」を理由に挙げる人が多く、同社は「『ゆとり生活志向』の傾向が強いことがうかがえる」としている。なお、2位以降は「東京23区」「札幌市」「京都市」「大阪市」「横浜市」と続いた。
「老後の住み処」を選ぶ基準については、「地元だから」「以前住んでいたから」「知り合いが多くいるから」など、その土地における「縁」を理由に挙げる人が全世代で最も多かった。特に、60歳代以上で「縁」を理由に挙げた人は37.4％と、他世代を10ポイント以上上回った。
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