不動産ニュース / 政策・制度

2012/7/2

24年度路線価、4年連続の下落も下落幅は縮小/国税庁

 国税庁は2日、平成24(2012)年分の路線価を発表した。

 対前年増減率の全国平均は4年連続下落となったものの、▲2.8%(前年は▲3.1%)と下落率は縮小した。

 最高路線価トップは、前年と同じく東京都中央区銀座5丁目「銀座中央通り」で2,152万円(対前年増減率▲2.2%)。

 都道府県庁所在都市の最高路線価では、上昇が2都市(前年は1都市)、横ばいが8都市(同3都市)、下落が37都市(同43都市)と、同じく下げ止まりの傾向が見られた。なお上昇したのは、名古屋市中村区名駅1丁目「名駅通り」586万円(対前年増減率0.9%)、札幌市中央区北5条西3丁目「札幌停車場線通り」248万円(同3.3%)。

 また、東日本大震災により被災した県(岩手県、宮城県、福島県、千葉県)の県庁所在都市における最高路線価についても公表。盛岡市大通2丁目「大通り」25万5,000円(同▲7.3%)、仙台市青葉区中央1丁目「青葉通り」168万円(同▲8.7%)、福島市栄町「福島駅前通り」16万円(同▲8.6%)、千葉市中央区富士見2丁目「千葉駅側通り」118万円(同▲7.1%)と、いずれも全国平均を超える下落率となった。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。