「平成23年度 国土交通白書」が、6日閣議決定された。
今回の白書では、東日本大震災の被災地復興に当たって「国民の安全・安心を守る」という社会資本整備の最も重要な使命を再認識。震災を契機としたエネルギー制約等の困難な課題にも対応した「持続可能で活力ある国土・地域づくり」が必要と判断。「復興を通じた国土交通行政の展開」について提示した。
震災からの復興では、「海岸堤防の高さ」や「防災集団移転への地元合意、跡地利用」、「復興事業の人材の不足」、「地域公共交通の確保維持」、「経済・産業復興に合わせたハード施設整備の調整」といった多様かつ多大な復興課題と、各自治体の進捗状況に差があることを指摘。同省の持つ現場力・統合力・即応力を発揮して最大限の支援をする必要があるとした。
不動産市場においては、沿岸部やマンション高層階、中古住宅への耐震性といった災害リスクのへの関心が高まったことから、（1）防災のあり方の転換、（2）多重性、ネットワークの重要性の再認識、（3）エネルギー・環境制約の再認識、などを国土交通行政の柱とすることを明記した。
また、持続可能で活力ある国土・地域づくりの推進（基本方針）として、低炭素・循環型システムの構築等の「持続可能な社会の実現」、災害に強い住宅・地域づくり等の「安全と安心の確保」、個人資産の活用等による需要拡大等の「経済活性化」、日本が強みを有する分野の海外展開や国際貢献などの「国際競争力と国際プレゼンスの強化」を4つの価値、8つの方向性としている。
詳細は同省ホームページを参照。
