東京不動産業健康保険組合は9日、組合会を開き、平成23年度決算報告を行なった。
同年度は、保険料率を7.4％から8.6％へ引き上げたほか、優良事業所の加入促進や滞納保険料の早期回収などで保険料収入を383億円（前年度比7.4％）に拡大。事業の見直しや医療費適正化対策などにより、支出の削減を行ない、収支差額24億7,000万円を確保。18億4,000万円を余剰金として積み立てた。また、経常収支も、3億5,000万円の黒字と、3年ぶりの黒字決算となった。
被保険者数は、9万733件（前年度比▲979人）にとどめた。23年度から、全国展開を推進。22年度の3.2倍となる97社3,095名を編入した。
組合会終了後の懇親会で挨拶した同組合理事長の荒井喜八郎氏は「人口減少、医療費の増大など、健康保険組合を取り巻く環境はさらに厳しくなるという危機感があるが、理事の皆さまの協力を得ながら、少しでも赤字を少なくしていきたい」と抱負を述べた。
