不動産ニュース / その他

2012/7/11

「平成24年度長期優良住宅等推進環境整備事業」、27団体の事業を採択/国交省

 国土交通省は10日、「平成24年度長期優良住宅等推進環境整備事業(住まい・まちづくり担い手事業)」の採択結果を発表した。同事業は持続可能なストック型社会への転換、長期優良住宅の市場環境の整備等を目的として、住宅の建設、維持管理、流通、まちづくり等に係るNPO法人、任意団体等の活動を促進するため、先導的な事業を補助するもの。一般公募により決定した一般社団法人住まい・まちづくり担い手支援機構と協力して実施している。

 5月9日から6月8日まで支援対象団体の募集を行ない、51団体から応募があった。「住まい・まちづくり担い手事業選定委員会」による審査の結果、「特定非営利活動法人いわてNPOフォーラム21」(岩手県)や「気仙沼八日町復興まちづくりの会」(宮城県)など、27団体の事業の採択を決定した。

 詳細は同省ホームページを参照。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。