国土交通省は17日、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく、地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定と、耐震改修等に対する補助制度の整備状況に関する平成24年4月1日時点の状況を公表した。昨年度のフォローアップ調査として取りまとめたもの。
耐震改修促進計画の策定状況は都道府県では100％に。市区町村単位（1,742）では1,580となり、全体の90.7％（前年調査時89.1％）が策定済みという結果に。なお、平成24年9月までの策定予定が4、平成24年度中の策定が42、平成25年度以降に策定予定が29。
一方、耐震診断・改修に対する補助制度の整備状況について補助が受けられる市区町村数は、戸建住宅では耐震診断が1,363（全体の78.2％）、耐震改修が1,270（同72.9％）、共同住宅では耐震診断が537（同30.8％）、耐震改修が452（同25.9％）となった。
同省は、地方公共団体に対し、引き続き積極的な取組みを要請していくとしている。
なお、市区町村の取り組み状況については、ホームページを参照。
