（株）不動産経済研究所は26日、首都圏の超高層マンションの10年間（2002～11年）の供給動向を発表した。
直近10年間の超高層マンションの供給合計は9万7,752戸となり、総供給戸数に占めるシェア率は15.1％となった。
1997年に都市計画で高層住居誘導地区を定められるようになったことで、以降建設が急激に増加。02年には9,102戸が供給され、全供給戸数に対するシェアが10.3％に。その後も供給戸数およびシェアは増加し、05年には1万5,390戸（前年比34.3％増、シェア18.3％）まで増加した。06年には1万4,368戸（前年比▲6.6％）と減少したものの、シェア率は19.3％まで伸長し、「5戸に1戸はマンション」となるまでに普及した。
07年からは住宅全体の供給減少もあったことから減少を続け、11年は6,112戸（前年比▲19.6％、シェア13.7％）と10年間で最も少ない供給であった。
10年間の供給戸数を地区別にみると、都区部5万8,559戸（シェア59.9％）、都下3,566戸（同3.6％）、神奈川2万23戸（同20.5％）、埼玉6,741戸（同6.9％）、千葉8,863戸（同9.1％）となり、超高層マンションの5割弱が都区部立地であることがわかった。
初月契約率は全エリアで80％台と高水準となり、特に都区部は87.6％となった。10年間の平均価格は5,430万円、平方メートル単価は70.7万円、専有面積は76.81平方メートルだった。
