（社）不動産証券化協会（ARES）は26日、第62回理事会を開催した。
理事会では、「平成25年度制度改善要望」について決定。投信法における投資法人に係る他法人の株式取得割合制限の撤廃や、コミットメント型ライツ・オファリング（新投資口予約権無償割当による増資）制度の導入、自己投資口取得の解禁、転換社債型新投資口予約権付投資法人債（CB）制度の導入等について要望する。
また、「平成25年度税制改正要望」では、投資法人および資産流動化法上の特定目的会社等に対する登録免許税や不動産取得税の軽減措置の延長、特定目的会社等の二重課税を防止する手法の導入、買い替え特例等により得られる課税繰延の政策効果を高めるための措置の導入などについて要望する。
理事会後に会見した同協会会長の岩沙弘道氏は、「2012年4～6月で2件のIPOが実施されるなど、JREIT市場にも明るい兆しが出ている。資金調達手法等の多様化、二重課税の解消や買い替え特例による繰延措置の導入等は、今後のJREIT市場活性化のために不可欠。行政・企業等各方面と連携し、実現に向け一層の働きかけをしていきたい。
また9月に開催するREESA東京大会や10月開催の個人向けJリートフェアで国内外の資金を呼び込み、アジアにおける地位を高めていきたい」などと述べた。
