（社）住宅生産団体連合会（住団連）は30日、低層住宅に関する経営者の住宅景況感調査（7月度）結果を発表した。住団連および住団連団体会員の法人会員17社のトップに対し、戸建注文住宅、戸建分譲住宅、低層賃貸住宅、リフォームの4カテゴリについて、アンケートにより調査したもの。
2012年度第1四半期（12年4～6月）実績の景況判断指数は、前年同期比で総受注戸数プラス19ポイント（前年同期：プラス29）・総受注金額プラス22ポイント（同：プラス46）と、受注戸数は5期連続、受注金額は10期連続のプラスに。「前年同期比の震災需要がなくなり、やや計画を下回る」などの声があるものの、「景気の回復気配があり、市場が動いている」「全体的に堅調」など、全体的にはプラス基調を感じさせるコメントが多く見られた。
事業部門別に見ると、戸建て注文住宅では、受注戸数・受注金額ともにプラス3ポイント（同：プラス27、同：プラス30）に。戸建分譲住宅では、受注戸数・受注金額ともにプラス19ポイント（同：受注戸数・受注金額ともマイナス8）とプラスに回復。低層賃貸住宅では受注戸数プラス50ポイント（同：プラス50）・受注金額プラス54ポイント（同プラス64ポイント）、リフォームでは受注金額プラス50ポイント（同：プラス86）。全部門でプラスとなったが、戸建注文住宅では、戸数・金額ともに小幅なプラスにとどまった。
12年第2四半期（12年7～9月）の見通しについては、戸建注文住宅で受注戸数プラス47ポイント・受注金額プラス43ポイント、戸建分譲住宅で受注戸数・受注金額ともプラス42ポイント、低層賃貸住宅で受注戸数プラス38ポイント・受注金額プラス42ポイント、リフォーム受注金額プラス68ポイントで、結果、総受注戸数プラス53ポイント、総受注金額プラス50ポイントとプラス継続・拡大の見通しとなった。
