一般社団法人不動産流通経営協会（FRK）は26日開催の理事会で、2013年度税制改正に関する要望を決定した。
住宅取得・買い換え促進のための住宅税制では、住宅の投資減税型バリアフリー改修促進税制ほか期限切れ特例の延長、住宅ローン減税等の最低床面積要件引き下げや築年数要件緩和、宅建業者の買取リフォーム販売における登録免許税・不動産取得税の軽減措置創設、住宅ローン減税の二地域居住住宅への適用などを求める。
不動産の流動化・有効利用促進のための不動産税制では、不動産譲渡に関する契約の印紙税廃止または軽減措置の延長、JREITおよびSPC等が取得する不動産に係る登録免許税の税率特例の延長、などを求める。
住宅に係る消費税のあり方については、軽減税率や税額還付制度の導入を要望する一方で、「住宅に係る消費税は特例措置がなく、取得時において登録免許税・不動産取得税など不動産流通税との重複課税の状況にあることから、消費税はもとより不動産流通税、住宅ローン減税制度等を含め住宅税制全体を俯瞰した検討を行なうべき」とした。
