三井不動産リアルティ（株）は31日、首都圏（1都3県）の住宅地・既存マンション価格動向調査「リハウス・プライスリサーチ」（2012年7月1日時点）を発表した。四半期ごとの定点調査で、今回は住宅地216ヵ所、既存マンション307ヵ所。
12年4～6月の四半期の価格変動を見ると、住宅地は上昇地点が14ヵ所（前回調査時10ヵ所）、横ばい地点が167ヵ所（同165ヵ所）、下落地点が35ヵ所（同41ヵ所）となり、平均で▲0.8％（同▲0.9％)となった。既存マンションは、上昇地点が17ヵ所(同20ヵ所）、横ばい地点が211ヵ所（同199ヵ所）、下落地点が79ヵ所（同88ヵ所）となり、平均で▲1.0％（同▲1.0％)となった。前回同様やや下落傾向が継続している。
地域別で変動率をみると、住宅地が東京23区▲0.2％（同▲0.9％）、東京市部▲1.1％（同▲1.0％）、千葉県▲1.9％（同▲1.6％）、埼玉県▲1.0％（同▲1.4％）、横浜市・川崎市▲0.2％（同0.1％アップ）、神奈川県・その他の市▲0.5％（同▲0.5％）。既存マンションが、東京23区▲1.0％（同▲1.2％）、東京市部▲2.7％（同▲1.1％）、千葉県▲0.5％（同▲1.4％）、埼玉県▲0.7％（同▲0.3％）、横浜市・川崎市▲0.7％（同▲0.7％）、神奈川県・その他の市▲0.7％（同▲0.8％）。
なお、11年7月～12年6月の年間変動率は、住宅地が首都圏全体で▲4.0％（同▲4.8％）。各エリアとも年間を通じて下落しており、東京23区、横浜市・川崎市で▲3％未満、東京市部、千葉県、埼玉県、神奈川県その他エリアで▲4％を超える下落となった。
同社は「住宅地、既存マンションともに大きな価格変動は見られないものの、当面は弱含みの横ばい傾向で推移する」と予測している。
