国土交通省は7月31日、「第8回マンションの新たな管理ルールに関する検討会」（座長：政策研究大学院大学教授・福井秀夫氏）を開催した。
今回の会合では、前回の指摘を踏まえ、専門家活用に関する課題・対策を整理、改正の骨子案を報告。また、反社会的勢力の排除に係る管理規約、災害時の緊急対応に係る管理規約についての議論が行なわれた。
専門家活用については、理事会方式（内部役員型、理事・監事外部役員型、理事長外部役員型）と外部管理者方式（理事会監督型、総会監督型）の5パターンごとに、類似する外国の事例、想定されるケースを挙げ課題や対策を報告。資力がなく、理事長のなり手もいない管理組合の場合の措置や、役員が欠けた場合の補欠ルールの明確化等、さらなる議論が必要とした。
反社会的勢力の排除管理規約では、専有部分の使用等の禁止、専有部分の貸与・譲渡の防止等を盛り込んだ規定案を報告。災害時の緊急対応に係る管理規約には、総会が開催困難な場合の意思決定、緊急時における専有部分への立ち入り等を加えた。
検討会では、今回の議論に委員からのヒアリング内容を加え、パブリック・コメントを実施する。
