（社）住宅生産団体連合会は7月30日、平成24年（2012年）度第2回の住宅業況調査結果を発表した。会員会社の支店、営業所、展示場などの営業責任者に対し、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感（対前四半期の実績および見通し）についてアンケートで調査をしているもの。4～6月について聞いたもので、調査時期は7月。
「戸建注文住宅」の受注実績は、前四半期（1～3月）の実績比で、総受注棟数がマイナス4ポイント（前四半期プラス33ポイント）、総受注金額がプラス5ポイント（同プラス13ポイント）で、総受注棟数はマイナスに転じた。
地域別の総受注棟数は、近畿プラス6（同プラス31）、中国・四国プラス21（同プラス6）のみがプラスで、他エリアは北海道マイナス19（同プラス43）、東北マイナス17（同プラス40）、関東マイナス7（同プラス39）、中部マイナス9（同プラス32）、九州マイナス3（同プラス41）と、マイナス実績となった。
見学会・イベントなどへの来場者数は、前四半期と比較して、全国では「増加」が25％（同26％）、「減少」が30％（同19％）で、顧客動向の弱まりを感じる結果に。消費者の購買意欲については、「増加」が40％（同36％）、「減少」が7％（同9％）と、消費マインドは上昇傾向が続いている。
次四半期（7～9月）の見通しでは、総受注棟数プラス33、総受注金額プラス11と、回復の見通し。
「低層賃貸住宅」の受注実績は、総受注戸数プラス3ポイント（同プラス1）、総受注金額プラス12ポイント（プラス7ポイント）と、2期連続のプラスに。次四半期の見通しについては、総受注戸数プラス22、総受注金額プラス18と、さらなるプラス継続の見込みとなった。
