（株）不動産経済研究所は9日、2012年上期（1～6月）と11年1年間の「首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。
12年上期に供給された投資用マンションは、72物件（前年同期比56.5％増）・3,574戸（同51.4％増）といずれも大きく増加した。平均価格は2,359万円（同▲2.5％）、平方メートル単価は97万円（同▲3.1％）とわずかに下落した。
供給エリアをみると、東京23区中17区で供給があり、前年同期と変動はなかった。都下では2エリアで供給（前年同期はゼロ）。神奈川県は5エリア（同4エリア）、埼玉県1エリア（同ゼロ）となり、首都圏での供給エリア数は25エリア（前年同期比4エリア増）となった。エリア別での供給トップは、大田区の582戸。300戸を超えたエリアが5エリアと増加した。
一方、11年1年間に発売された投資用マンションは100物件・5,298戸となり、前年比で物件数こそ4.8％減少したが、戸数は15.6％増え、4年ぶりに前年を上回った。1物件当たりの平均戸数は53.0戸（同9.4戸増）だった。
1戸当たりの平均価格は2,433万円（同1.5％増）、平方メートル単価は97万6,000円（同▲1.5％）。供給があったエリアは全25エリア（同▲3エリア）。最も供給が多かったエリアは、大田区の816戸だった。
