東京建物不動産販売（株）代表取締役社長の倉重喜芳氏は10日、専門紙記者と会見し、2012年12月期第2四半期決算レビューと通期の業績見通しなどについて語った。
12年12月期第2四半期業績は、連結売上高105億6,200万円（前年同期比▲9.5％）、営業利益5億2,200万円（同▲66.1％）、経常利益3億3,500万円（同▲75.4％）、当期純利益1億4,500万円（同▲86.7％）の減収減益。販売受託事業のマンション引き渡しが、首都圏を中心に625戸（同▲476戸）と激減し営業収益7億4,800万円（同▲57.7％）、営業損失2億8,700万円（前年同期：営業利益5億200万円）と落ち込んだことが主因。
主力の仲介事業は、法人仲介の取扱件数増と取扱高増、個人仲介の取扱件数増で営業収益11億5,700万円（前年同期比13.7％増）を確保。賃貸事業も、社宅管理代行戸数が5,000戸を突破するなどし、営業収益59億2,800万円（同1.0％増）を計上した。
下期も、12年1月に新設したソリューション営業本部により、芙蓉グループを中心としたCRE戦略を強化していくほか、東京建物既分譲マンションの仲介シェアを上げるなど、顧客を囲い込んでいく。「約3,000名のサポーターズクラブ会員からの紹介客は、店舗5店舗分の売上寄与があり、店舗を増やさず収益を上げていく。ソリューション営業本部が社宅代行を切り口に法人とつながり、そこから従業員の住宅購入や有効活用ニーズなどが引き出せている」（倉重氏）。
アセットソリューション事業は、資産の入れ替えにより、減損を抱える販売用不動産がなくなったことから、今後も資産規模250億円を上限としながら、安定的な収益を確保。一方、レジデンシャルに加え、オフィスビルついても、10億～20億円をめどに投資を実施していく。
賃貸事業は、引き続き社宅管理代行サービスの受託強化、子会社化した東京建物アメニティサポートとの協業により収益力拡大を図る。「社宅管理代行が、3年間かけ企業へのアクセスツールとして完全に成長した。オーナーからのコンサルティング案件が100件以上出ている。中でも、当社のサービス付き高齢者向け住宅運営実績を評価いただき、同住宅を検討する案件が10件ほどある。管理戸数も期中に2万戸を突破する見込み」（同氏）。
通期目標は、連結売上高248億円、営業利益23億円、経常利益19億円、当期純利益10億円。
