アトラクターズ・ラボ（株）は15日、2012年度第1四半期の戸建分譲分析結果を発表した。インターネットポータルサイト上で販売広告された全物件を収集・分析したもの。戸建分譲とは、新設住宅着工統計の「分譲の戸建」を指す。
同期の、新設住宅着工における全国の新規販売戸数は2万7,435戸（前年同期比12.5％増）、同期間中の契約戸数は2万6,905戸（同1.3％増）、契約率は19.9％（同▲1.9ポイント）と2割を割り込んだ。
首都圏の戸建分譲は1万4,096戸（同15.3％増）。契約戸数は1万3,786戸（同13.9％増）、契約率は19.3％（同0.7ポイントアップ）だった。ビルダー各社が積極的に土地仕入れを行ない、新規販売と契約戸数は大幅増。ただし、期初在庫が多かったため契約率は2割を切った。
また、戸建分譲の契約価格は、全国平均3,142万円（同1.9％増）、首都圏平均3,506万円（同3.1％増）。販売価格は、全国平均3,235万円（同2.7％増）、首都圏平均3,680万円（同5.1％増）。首都圏の価格上昇は、千葉県など地盤の弱いエリアの2,500万円以下の物件販売が見送られ、東京や神奈川の物件が増えたため。販売価格と契約価格の差は、完成物件の値引きによる影響。
