国土交通省は24日、主要都市の高度利用地区の地価動向を調査した「地価LOOKレポート」（2012年第2四半期）を発表した。対象地区は、東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方圏32地区の計150地区。内訳は住宅系地区44地区、商業系地区106地区。
当期（12年4月1日～7月1日）の全体の地価動向は、上昇33地区（前回22）、横ばい82地区（同80）、下落35地区（同48）。上昇または横ばいを示す地区が115の4分の3と、前回からさらに上昇または横ばいを示す地区が増加した。
要因については、東京圏の商業系地区で大型商業施設の開業または開業予定により、商業集積度の増加による収益性への高まりの期待感により上昇地区が増えたこと、大阪圏の商業系地区で取引価格の上昇した地区が増えたこと、マンション販売の好調により住宅系地区で上昇地区が増えたことなどを挙げている。
圏域別では、三大都市圏ではすべての圏域で上昇地区が前回比増に。地方圏では下落地区が上昇地区を上回ったものの上昇地区が増加し、最も多い変動率区分が、3％未満の下落から横ばいへと変わった。なお地方圏で横ばいが最多変動率区分となったのは、08年第2四半期以来4年ぶり。
用途別に見ると、住宅系地区では上昇地区15（同9）、横ばい地区25（28）、下落4地区（7）で、前回に引き続き上昇地区数が下落地区数を上回った。
商業系地区では上昇地区18（同13）、横ばい地区57（同52）、下落地区31（同41）で、横ばいが最多変動率区分に。
