国土交通省は24日、住友林業（株）が施工中の木造住宅（準耐火建築物）において、8月10日に公表した物件に加えて、国土交通大臣認定の仕様と異なる仕様で施工され、新たに建築基準法違反の疑いがある物件が1,437件あったと発表。また、東日本ハウス（株）が施工した木造住宅（準耐火建築物）においても、国土交通大臣認定の仕様と異なる仕様で施工され、建築基準法違反の疑いがある物件が227件あったと公表した。
住友林業が取得している大臣認定のうち6つ、東日本ハウスが取得している大臣認定のうち1つを使用した物件について、関係特定行政庁に情報提供し、調査依頼を行なったところ、「ねじの種類の不適合」などの不適合施工が判明したもの。特定行政庁を通じ、早急に是正措置を講じるように指示した。
今後の対応として、東日本ハウスに対して、相談窓口を設置し、適切に対応するように指示（住友林業は設置済）。また、各社にそのほか建築基準法違反がないか徹底した調査を指示するとともに、再発防止策の提出を求める。
また、（公財）リフォーム・紛争処理支援センター（愛称：住まいるダイヤル）に消費者への相談窓口を設置して（電話番号：0570-016-100（PHSや一部のIP電話の場合は、03-3556-5147））、相談に対応するほか、（社）日本木造住宅産業協会に対して、他会員に軸組工法において同様の不適合施工がないか、調査要請をした結果、今回の東日本ハウスの報告につながったことから、引き続き調査とその結果報告を改めて要請した。
