不動産ニュース / 調査・統計データ

2012/8/29

東京23区の賃料改定率、下げ幅が縮小傾向/アトラクターズ・ラボ調査

 アトラクターズ・ラボ(株)は29日、2012年4~6月期の「東京23区賃料改定状況調査」結果を公表した。同社の賃貸住宅データベースを基に、同一住戸の前回募集賃料と今回募集賃料を比較したもの。サンプル総数は18万919件。

 賃料改定率は、月額賃料20万円未満が▲2.3%、20万円以上が▲3.6%。リーマンショック後の賃料下落局面では、20万円以上の賃料の減額幅が大きかったが、下落幅の縮小が急速に進んでいる。一方、20万円未満の賃料下落幅は4%程度の横ばい傾向で、ここ半年で下落幅は緩やかに縮小してきている。

 賃料改定状況については、賃料20万円未満の市場では同額以上の改定が増加、約半数の49%を占め、中でも据え置きが32.9%とシェアを増やしている。これに対し、20万円以上の市場では減額改定が56.3%だったが、増額改定は20.6%と、20万円未満の15.7%より多かった。一度大幅減額を行なった住戸が募集賃料の増額を行なうケースが増加していることがその要因。

 詳細については、同社ホームページを参照。

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