ミサワホーム（株）は30日、自然災害に対する備えについて顧客と話し合う「リスクコミュニケーション」を、10月より営業プロセスに導入すると発表した。
東日本大震災以降顕著となった、ユーザーの自然災害発生リスクについての関心の高まりに対応するのが狙い。地質調査・コンサルティング最大手の応用地質（株）（東京都千代田区、代表取締役社長：成田 賢氏）が持つ自然災害データと、ミサワホームが持つ減災に関するノウハウをまとめたシステム「災害Labo」を構築した。
「災害Labo」を基に、応用地質の監修を受けて制作した建築予定周辺の自然災害リスク情報をまとめた「ハザードカルテ」と、自然災害への対策をまとめた「住まいの減災のためのご提案」を営業プロセスに活用。顧客との「リスクコミュニケーション」を促進する。
「ハザードカルテ」は、専用ソフトに顧客の建築地情報を入力することで、不同沈下の可能性、液状化の危険度、浸水被害など、潜在的な自然災害リスク情報を提供する。「住まいの減災のためのご提案」では、地盤対策、配置計画、建物設計などの減災の工夫について、まとめている。
さらに同社は、社内外から自然災害に関する膨大な情報やノウハウを収集し、広範囲にわたる自然災害の発生メカニズムや、対応事例などをまとめた「自然災害対策ガイドライン」を同時に策定。これらを活用することで、社員の自然災害に関する知識向上を図り、営業プロセスにおける提案力も強化していく方針。
