日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は30日、木耐協が実施した耐震診断の結果等についての調査データを発表した。
同データは、2000年1月から、阪神･淡路大震災が発生した1月と防災月間の9月の年2回発表しているもの。26回目となる今回は、耐震診断依頼者の“年齢”や“年齢と築年数との関係”に着眼したほか、耐震診断基本データに加えて“耐震補強費用の分布”についても分析した。
10年以降の耐震診断依頼者1,381名について年齢や築年数を分析したところ、「60歳以上」がほぼ4分の3となる74.29％を占めた。また、この世代から依頼があった建物の平均築年数は30年前後で、住んでからの年数が経過していることもあり、住宅に対する不安を60歳以上世代が強く持っていることが分かった。
なお、世代ごとの平均築年数を比較すると、40歳代が25.68年、60歳代が28.64年、80歳代が34.57年と、診断依頼者の年齢が高いほど築年数が古い傾向となっているものの、39歳以下に限ってはその傾向が逆転。60歳代につぐ28.49年となったことから、木耐協は“親世代から住宅を譲り受け、自身が居住”または“中古住宅の購入後”にあたり耐震診断を依頼しているとの2つの理由がある、と分析した。
耐震補強工事費用の分布については、木耐協で工事金額を把握している1,253件中、「100万円未満の工事」469件（37.43％）、「150万円未満の工事」787件（62.80％）に。「平均施工金額」については、ここ数回の調査において150万円前後で推移しており、住まい手が耐震補強にかける費用として想定している金額も100～150万円という金額帯であることが明らかになった。そのため、木耐協では、事業者にはこういったニーズを踏まえた上で「費用対効果に優れ、消費者が満足できる耐震補強」の提案が求められている、とコメントしている。
なお、調査データ全結果はホームページ参照。
