国土交通省は7日、平成25年度の予算概算要求を発表した。一般会計予算は4兆7,410億円（対前年度比1.04倍）、財政投融資が3兆3,733億円（同1.04倍）。
「日本再生戦略」、「持続可能で活力ある国土・地域づくり」および「社会資本整備重点計画」の推進に向け予算を重点化し要求を行なう。具体的には、「低炭素・循環型システムの構築」として、「低炭素まちづくりに向けたコンパクトシティの形成の推進」に8億円（皆増）、「住宅・建築物の環境対策の推進」に295億円（対前年度比1.31倍）を要求。「地域の生活・経済機能の強化」として、「高齢者、子育て世帯に優しい「医職住」の近接化」に385億円（同1.08倍）、「地域の経済・社会を支える社会資本の総合的整備」に1兆5,056億円（同1.05倍）などを盛り込んだ。
さらに、「住宅・不動産市場の活性化」として、「中古住宅流通、リフォームの促進」に24億円（同3.13倍）、「不動産投資環境の整備」に5億円（14.42倍）、「若年低所得者等の持ち家確保方策や空き家対策等の新たな課題への対応」に177億円（同1.71倍）など要求する。
