（社）高層住宅管理業協会は19日、第293回理事会を開催。副理事長の選任および区分所有管理士試験の終了等を決定した。
今回の副理事長選任は協会執行部体制の強化を図ることが目的。新たに（株）大京アステージ代表取締役社長・益田 知氏を選任した。
また、1996年より実施してきた区分所有管理士制度について、一定の役割を終えたものとして新規試験の廃止を決定。2012年度（13年3月に実施予定）を最終とし、既存の有資格者については引き続き更新・研修制度を継続していくとした。
さらに、新たに設置される産業政策委員会の活動内容およびメンバーについても決定。
同委員会は専門的な見地からマンション管理業の産業としての課題や、目指すべき将来像の明確化を提言することを目的とするもので、日本ハウズイング（株）代表取締役社長・小佐野 台氏を委員長、大成有楽不動産（株）取締役会長・井出光康氏を副委員長としたほか、16名を選出した。
活動内容は、（1）管理業者の経営環境、経営実態の調査、（2）管理業者の雇用情勢、従業者の労働環境に関する調査、（3）組合資金の不正流用の問題に関する調査、（4）新築物件の管理経費、管理仕様決定プロセスの実態に関する調査、等とし、14年度までに計11回の開催を予定している。
同協会理事長の山根弘美氏は、「マンション管理業界の将来を考えるに当たって、業界を客観的に見た上での指標や現状をしっかりと把握する必要があると思う。産業政策委員会の活動により、業界全体をクリアにすることで未来を志向していきたい」等と話した。
