（株）エイブルリサーチ・インターナショナルは21日、「第1回エイブル観測」の調査結果を発表した。同調査は、（株）エイブルと取引のある物件オーナー約2,000名に対し、居住用賃貸市場の業況感、家賃動向、物件動向の現状と先行きに関して調査し、DI方式で数値化したもの。
これによると、「入居率」に関しては「良くなった」が▲22.6、「半年後良くなる」が▲28.7、「賃料」に関しては「上昇した」が▲75.1、「半年後上昇する」が▲57.3、「リフォーム意欲」が「増加した」が20.7、「半年後増加する」が18.0等の結果が出ている。
同調査の協力者である千葉商科大学大学院の吉田 靖教授は、「物件の競合が激化し、入居率も低下しているが、賃料や敷金などはそれ以上に低下しており、賃貸経営の利益の減少は今後も続く見通しを持つ物件オーナーが多いことが分かる。
それに対応し、建て替えまでには至らないものの、リフォームへの意欲や社会的に安全意識が高まる中で、賃貸住宅の質の向上、防犯・防災設備などへの意識、意欲の高まりが見られる。
賃料の下落を認識しているオーナー層の設備投資への意欲の高まりが行動に移れば、今後、賃貸住宅の質の向上がさらに進む可能性が大きい」とコメントしている。
